南大阪 福祉サービス事業サポートデスク

放課後等デイサービス事業を始めるための要件とは

放課後等デイサービス」とは、
学校教育法に規定する学校(幼稚園・大学を除く)に就学している障がい児に対して、
放課後や夏休み等の長期休暇中において、
生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、
学校教育と相まって障がい児の自立を促進するとともに、
放課後等の居場所づくりを推進することを目的に
創設された事業となります。


通所介護(デイサービス)の設備基準

放課後等デイサービス事業者として認められるには、
大阪府条例等で定められた基準を満たし、
大阪府知事の指定を受ける必要があります。


その基準の具体的な内容としては、大きく分けると
人員基準設備基準運営基準の3つに分けられます。

指定基準を定めた大阪府条例・厚生労働省令等についてはこちらのページをご覧ください。
>> 大阪府/指定事業者基準関係


(1)法人格を有していること


 ○障がい児支援事業を行うためには、法人でなくてはなりません。
  障がい児支援事業を行うことのできる法人については、以下の種類があります。
  ・株式会社 ・合同会社 ・NPO法人 ・一般社団法人 ・医療法人 ・社会福祉法人
   など


 ○登記事項証明書の事業目的に実施する事業の記載があること
  既存の法人であっても、定款の目的欄に行う事業の文言が入ってなければなりません。

   「福祉型障害児入所施設」、「医療型障害児入所施設」を行う場合
   児童福祉法に基づく障害児入所施設を経営する事業
   
   「児童発達支援」、「医療型児童発達支援」、「放課後等デイサービス」、「保育所等
   訪問支援」を行う場合
   児童福祉法に基づく障害児通所支援事業

 もし、入っていない場合には、事業目的の追加を行う必要があります。

 弊事務所では、会社設立・定款変更等のサポートも行っております。


(2)人員に関する基準


放課後等デイサービスにおける人員の基準は、大阪府指定障害児通所支援事業者の指定並びに指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年大阪府条例第104号)の基準及び員数を満たしている必要があります。


 ○管理者
  専らその職務に従事する方が1名必要となります。
  管理業務に支障がない場合は、他の職務との兼務も可能です。

  管理者の責務は次のとおりとなります。
   ① 事業所の職員及び業務の管理その他の管理を一元的に行うこと。
   ② 事業所の職員に基準等を順守させるため必要な指揮命令を行うこと。


  管理者については資格要件は特にありません。

 ○児童発達支援管理責任者
  児童発達支援管理責任者は、利用児童に合わせた個別支援計画を作成し、利用児童の心
  身の状況、その置かれている環境等を的確に把握することにより、利用児童又は保護者
  等に必要な助言その他の支援を実施することを業務としています。

    児童発達支援管理責任者は、次のいずれも満たす職員から選任します。

 

 ① 障がい者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・
   相談支援等の業務における実務経験が3~10年以上ある方
   (うち3年以上は障がい児施設や障がい者施設での実務経験が必要とな
    ります。)
   >> 児童発達支援管理責任者の要件となる実務経験についてはこちら

 ② 相談支援従事者初任者研修(講義部分)受講及び児童発達支援管理責任者
   研修修了



  児童発達支援管理責任者は、従業者の中から1名以上の責任者(最低1人は常勤)を配置す
  ることになっています。

  利用者の支援に支障がない場合は、管理者との兼務も可能です。


 ○児童指導員又は保育士又は障がい福祉サービス2年以上の経験者(以下「実務経験者」)
  (うち半数以上児童指導員保育士である必要があります。)
  >> 児童指導員の資格要件についてはこちらをご確認ください。

  児童指導員、保育士又は実務経験者については、単位ごとにサービス提供時間を通じて
   ・一人以上は常勤
   ・合計数が以下の区分に応じてそれぞれに定める数以上
    1)障がい児の数が10人以上まで、2人以上
    2)10人を超えるもの、2人に、障がい児の数が10を超えて5又はその端数を
      増すごとに1を加えて得た数以上


  必要となります。

  ただし、機能訓練担当職員をサービス提供時間を通じて専従で配置している場合には児
  童指導員又は保育士又は実務経験者の合計数に含めることができます。


 ○機能訓練担当職員
  機能訓練担当職員は、放課後等デイサービス事業所において、日常生活を営むのに必要
  な機能訓練を行います。

  機能訓練担当職員は必置ではありませんが、特別支援加算を算定する際には配置が必要
  
となります。

  機能訓練担当職員となるには、次の資格要件を満たしている必要があります。

 

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士及び心理指導担当職員、看護職員(最低基
準上必要な看護師とは別の看護師・准看護師)、柔道整復師、あんまマッサージ指圧師
 ※心理指導担当職員は次のいずれも満たす方のことです。
  ① 学校教育法の規定による大学の学部で、心理学を専修する学科若し
    くはこれに該当する課程を卒業した方
  ② 個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能
    力を有すると認められる方


(3)設備に関する基準


 事業を行うために必要な広さの専用の区画(指導訓練室、相談室、事務室、静養室、手洗い
 設備、トイレ等
)の設備、備品等が必要となります。

 また、営業所建物を新築増改築賃借を行う際には、事前に当該建物が建築基準法
 消防法
等の基準を満たせる物件かどうかを事前に所管部署に確認する必要があります。

設  備

内  容

指導訓練室

訓練に支障がない広さを有し、必要な機械器具等を備えること。
面積基準はありませんが、30㎡以上が望ましいとされています。

事務室

児童発達支援管理責任者等が事務をできるものであること。

相談室

室内における談話の漏えいを防ぐために間仕切り等を設けること。

洗面所
・便所

利用者の特性に応じたものであること。

静養室

必須ではありませんが、ある方が望ましいです。

最低定員

10人以上(主として重症心身障がい児を通わせる場合は5人以上)


(4)運営に関する基準


 運営に関する基準は、大阪府基準条例で定められています。この基準に従って事業を行わ
 なければなりません。

 サービスの提供の開始にあたっては、あらかじめ利用申込者またはそのご家族に対し、運
 営規定の概要、指導員、保育士等の勤務の体制などの重要事項を記した文書を交付して説
 明を行って、利用申込者の同意を得ることになっています。


 運営基準の主な項目は次のとおりとなっています。

 1 内容及び手続の説明及び同意
 2 契約支給量の報告等
 3 提供拒否の禁止
 4 連絡調整に対する協力
 5 サービス提供困難時の対応
 6 受給資格の確認
 7 障害児通所給付費の支給の申請に係る援助
 8 心身の状況等の把握
 9 指定障害児通所事業者等との連携等
 10 サービスの提供の記録
 11 指定放課後等デイサービス事業が通所給付決定保護者に求めることができる金
   銭の支払の範囲等
 12 通所利用者負担額の受領
 13 通所利用者負担額に係る管理
 14 障害児通所給付費の額に係る通知等
 15 指定放課後等デイサービスの取扱方針
 16 放課後等デイサービス計画の作成等
 17 児童発達支援管理責任者の責務
 18 相談及び援助
 19 指導、訓練等
 20 社会生活上の便宜の供与等
 21 緊急時等の対応
 22 通所給付決定保護者に関する区市町村への通知
 23 管理者の責務
 24 運営規程
 25 勤務体制の確保等
 26 定員の遵守
 27 非常災害対策
 28 衛生管理等
 29 協力医療機関
 30 掲示
 31 身体的拘束等の禁止
 32 虐待等の禁止
 33 秘密保持等
 34 情報の提供等
 35 利用供与等の禁止
 36 苦情解決
 37 地域との連携等
 38 事故発生時の対応
 39 会計の区分
 40 記録の整備



障がい児支援サービスの指定基準について詳しくはこちらをご覧ください
>> 大阪府/指定事業者基準関係


大阪市・堺市以外に事業所がある場合の
障がい児支援事業者指定の申請書類及び申請スケジュールはこちらで確認できます。

  大阪府福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課推進グループ
  〒540-8570 大阪市中央区大手前3-2-12
         電話:06-6941-0351
         >> 大阪府/これからの事業をお考えの皆様へ


大阪市・堺市に事業所がある場合の
障がい児支援事業者指定の申請書類及び申請スケジュールはこちらで確認できます。

  大阪市福祉局 障がい者施設部 運営指導課指定・指導グループ
  〒541-0055 大阪市中央区船場中央3-1-7-331
         電話:06-6241-6520
         >> 初めて障がい者(児)に対する事業を開始する方へ

  堺市子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども家庭課
  〒590-0078 堺市堺区南瓦町3-1
         電話:072-228-7331
         >> 児童福祉法に基づく障害児支援に関する事業者指定 堺市




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