南大阪 福祉サービス事業サポートデスク

放課後等デイサービスの概要

放課後等デイサービスを開業するにあたっては、
放課後等デイサービスがどのような事業なのかを
知っておく必要があります。


| 放課後等デイサービスとは | 放課後等デイサービス費の請求 |
| 放課後等デイサービスに関する資料 |



放課後等デイサービスとは?


放課後等デイサービスは、2012年4月に児童福祉法に定められた事業のひとつです。

障がいのある主に6歳から18歳までの就学児童・生徒(小学生から高校生まで)が、学校の授業終了後や休日、長期休暇中などに通わせる施設のことをいいます。

いわゆる障がい児版学童保育のような施設です。

○事業の概要

 学校通学中の障がい児に対して、放課後や夏休みなどの長期休暇中において、生活能力向
 上のための訓練
等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障がい児の自立を
 促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進すること。

○対象児童

 学校教育法に規定する学校(幼稚園、大学を除く)に就学している障がい児
 (引き続き、放課後等デイサービスを受けなければその福祉を損なうおそれがあると認めら
 れるときは満20歳に達するまで利用することができます。)

○定員

 10人以上

○提供するサービス

 学校授業終了後又は休業日において、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流
 の促進その他の便宜を供与

 ・多様なメニューを設けることができ、本人の希望を踏まえたサービスを提供
  ①自立した日常生活を営むために必要な訓練
  ②創作的活動、作業活動
  ③地域交流の機会の提供
  ④余暇の提供 など

 ・学校との連携・協働による支援
  本人が混乱しないよう学校と放課後等デイサービスのサービスの一貫性が必要です

○人員基準

 ・管理者
  常勤で、かつ、原則として管理業務に従事するもの1人以上
  (支障がない場合は他の職務との兼務可)

 ・児童発達支援管理責任者
  常勤で1人以上(実務経験要件あり→詳しくはこちら)

 ・指導員又は保育士
  障がい児10人までは、2人以上
  障がい児10人を超えるときは、2人に障がい児数が10人を超えて5又はその端数を
  増すごとに1人を加えて得た数
  うち1人以上は常勤

○設備基準

 指導訓練室、支援の提供に必要な設備及び備品を備えること。
 また、指導訓練室は、訓練に必要な機械器具等を備えること。

 >> 放課後等デイサービス開業の要件について詳しくはこちらをご覧ください。


放課後等デイサービス費の請求


放課後等デイサービス事業者への報酬は、利用実績に基づいて利用者が1割、残りの9割を国・都道府県・市町村が負担することになっています。

事業者は、当月分の放課後等デイサービス費を翌月の10日までに国民健康保険団体連合会(以下、「国保連」と言います。)に請求し、翌々月の15日頃に指定の口座へ当該放課後等デイサービス費が市町村に代わり国保連から振り込まれることになっています。

利用者1回あたりの利用料は定員10名の施設の場合、次のとおりとなります。


 基本利用料               473単位×10円= 4,780円
 児童発達支援管理責任者専任加算     205単位×10円= 2,050円
 指導員加配加算(指導員の場合)      183単位×10円= 1,830円
 合 計(1日あたり概算)                   8,660円
 ※平成27年報酬改定分により算定(授業終了後にサービスを提供する場合)
 >> 放課後等デイサービス費の加算内容について詳しくはこちら


上記報酬額にのべ利用者数を掛けたものが月の概ねの売上となります。

つまり、平日のみのサービス提供で提供日が22日で、稼働率が7割の場合、8,660円×10人×70%×22日=1,333,640円となります。


放課後等デイサービスに関する資料


>> 放課後等デイサービスガイドライン(平成27年4月厚生労働省)

>> 放課後デイ実態調査(平成24年4月障がいのある子どもの放課後保障全国連絡会)




○放課後等デイサービス開設サポートメニュー
>> 弊事務所の開業サポート業務について  >> 放課後等デイサービスの概要
>> 事業を始めるための要件とは?     >> 事業開始までの流れ
>> 放課後等デイサービス費の加算について >> 放課後等デイサービス開業Q&A



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