南大阪 福祉サービス事業サポートデスク

厚労省発表の放課後等デイサービス等の運用の見直しについて

平成29年1月6日(金)の厚生労働省の
第83回社会保障審議会障がい者部会におきまして、
放課後等デイサービス及び就労継続支援A型事業所の運用の見直しとして、
人員などの要件の厳格化が行われるようです。

>> 第83回社会保障審議会障がい者部会の資料についてはこちらからご確認ください。


今のところ、いつからの運用なのか、
既存の事業者に対する対応はどうなるのか
等については分からないのですが、
ご案内させて頂きます。


以下、社会保障審議会障がい者部会の資料からのものです。


放課後等デイサービス


○見直しの背景
 
 ・総費用額(1,446億円)は、障がい児支援全体の64.9%を占め、サービス創設移行、利
  用者数、事業者数とともに大幅に増加。
 ・一方、利潤を追求し支援の質が低い事業所や適切ではない支援を行う事業所が増えてい
  るとの指摘がある。
  (例えば、テレビを見せているだけ、ゲーム等を渡して遊ばせているだけなど)

○見直し案

 1.障がい児支援等の経験者の配置

   ① 管理責任者の資格要件を見直し、障がい児・児童・障がい者の支援の経験(3年
     以上)を必須化
   ② 配置すべき職員を「児童指導員」「保育士」「障がい福祉サービス経験者」とし
     そのうち、児童指導員又は保育士を半数以上に

 2.「放課後等デイサービスガイドライン」の遵守及び自己評価結果公表の義務付け


就労継続支援A型


○見直しの背景
 
 ・総費用額(781億円)は、障がい者支援全体の4.4%を占め、近年大幅に増加。
 ・一方、生活活動の内容が適切でない事業所や、利用者の意向にかかわらず、すべての利
  用者の労働時間を一律に短くする事業所など、不適切な事例が増えているとの指摘があ
  る。

○見直し案

 1.就労の質の向上

   ① 事業収入から必要経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金総額
     以上となるように
   ② 賃金を給付費から支払うことは原則禁止

 2.障がい福祉計画上の必要サービス量を確保できている場合、自治体は新たな指定をし
   ないことを可能に



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