南大阪 福祉サービス事業サポートデスク

同行援護・行動援護の従業者の資格要件について

同行援護」は視覚障がいのある方に、
行動援護」は重度の知的障がいや精神障がいのある方に
提供するサービスのことをいいます。

これらのサービスを提供するにあたっては、
視覚障がいのある方や重度の障がいのある方が
外出等をする際に必要な援助に関する
知識や技術を習得した方を必要とするため、
各サービスごとに必要な研修の受講
その従業者に義務づけられています。


同行援護のサービス提供責任者及び従業者の資格要件


○サービス提供責任者の資格について


 ○次のア及びイのいずれにも該当、又はウに該当する方

 ア 介護福祉士、介護職員基礎研修の修了者、居宅介護従業者養成研修1級課程
   修了者、居宅介護従業者養成研修2級課程修了者で3年以上介護等の業務に
   従事した方

 イ 同行援護従業者養成研修(一般課程及び応用課程)を修了した方
   ただし、アの要件を満たす方については、平成30年3月31日までは同行
   援護従業者養成研修(一般課程及び応用課程)を修了したものとみなされ、指
   定時に養成研修を修了している必要はありませんが、申請時に指定から1年
   以内の期間で講習を受講する旨の「誓約書」の提出が必要となります。

 ウ 厚生労働大臣が定める従業者(平成18年厚生労働省告示第556号)に定める
   国立障害者リハビリテーションセンター学院視覚障害学科の教科を履修した
   者又はこれに準じる方



○従業者の資格について


○次のア、イ、ウ、エ、オのいずれかに該当する方

 ア 同行援護従業者養成研修(一般課程)を修了した方
   ※居宅介護の従業者要件を満たす方については、平成30年3月31日まで
    は同行援護従業者養成研修(一般課程)を修了したものとみなされ、指定時
    に養成研修を修了している必要はありませんが、申請時に指定から1年以
    内の期間で講習を受講する旨の「誓約書」の提出が必要となります。

 イ 平成23年9月30日におて、同行援護従業者養成研修に相当するものとして
   大阪府知事が認める研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から
   当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた方

 ウ 平成23年9月30日において、同行援護従業者養成研修に相当するものとし
   て大阪府知事が認める研修の課程を受講中であって、平成23年10月1日以
   降に当該研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の
   課程を修了した旨の証明書の交付を受けた方

 エ 居宅介護の従業者要件を満たす方であって、視覚障害を有す身体障害者等の
   福祉に関する事業(直接処遇職員に限る)に1年以上従事した経験を有する方

 オ 厚生労働大臣が定める従業者(平成18年厚生労働省告示第556号)に定める
   国立障害者リハビリテーション学院視覚障害学科の教科を履修した方又は
   これに準ずる方



行動援護サービス提供責任者及び従業者の資格要件


行動援護のサービス提供責任者と従業者については、
双方とも資格要件と実務経験の両方の要件を満たす
必要があります。


○サービス提供責任者の資格要件について
 Aに記載するいずれかの資格を有し、Bに記載する職種通算1825日(5年)以上就労かつ
 900日以上、介護等の業務に従事した経験を有している必要があります。


○従業者の資格要件について
 Aに記載するいずれかの資格を有し、Bに記載する職種に通算730日(2年)以上就労かつ
 360日以上、介護等の業務に従事した経験を有している必要があります。


A.資格


 ア 介護福祉士
 イ 介護職員基礎研修の修了者
 ウ 居宅介護従業者養成研修の1級課程又は2級課程の修了者
 エ 訪問介護員養成研修の1級課程又は2級課程の修了者
 オ 行動援護従業者養成研修の修了者



B.知的障がい者(児)、精神障がい者に対する直接支援業務の実務経験


知的障がい児施設、自閉症児施設、知的障がい児通園
施設

・保育士
・介助員
・介護等の業務を行う
 看護助手

重症心身障がい児施設、重症心身障がい児(者)通園事
業を行う施設

重症心身障がい児施設の委託を受けた国立療養所等の
医療機関(指定国立療養所等)

児童居宅介護事業(知的障がい児に限る)

・ホームヘルパー
・ガイドヘルパー

知的障がい者更生施設・知的障がい者授産施設・知的
障がい者短期入所事業を行う施設

・生活指導(支援)員、
 介助員等のうち、
 専ら介護等の業務
 を行う職員(生活
 支援員、作業指導
 員等)

知的障がい者デイサービスセンター・知的障がい者デ
イサービス事業を行う施設

知的障がい者通所援護事業を行う施設(全日本手をつな
ぐ育成会から助成のあるものに限る)

知的障がい者居宅介護事業

・ホームヘルパー
・ガイドヘルパー



 ◎障がい者居宅サービス開業概要メニュー
  >> 障がい者居宅サービス開業サポート
  >> 障がい者居宅サービス開業の流れ
  >> 障がい者居宅サービス開業のための事前協議とは?
  >> 障がい者居宅サービス事業者指定の要件とは?
  >> 障がい者居宅サービス事業者指定のための必要書類一覧
  >> 障がい者居宅サービス開業Q&A




開業のご相談について 当サポートデスクについて
ご依頼のメリット 当サポートデスク業務案内


南大阪 福祉サービス事業サポートデスク


業務対応エリア


大阪府 堺市(堺区・北区・中区・西区・東区・南区・三原区)、大阪狭山市、富田林市、
    河内長野市、和泉市、高石市、泉大津市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、熊取町、
    泉佐野市、田尻町、泉南市、阪南市、岬町

和歌山県 和歌山市、岩出市、紀の川市、橋本市、海南市